2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
安倍前政権は、トランプ前米大統領の求めに応じて米国の有償軍事援助、ＦＭＳによりＦ35戦闘機などの高額な米国製武器の爆買いを進めてきましたが、予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、その矛盾と危険をあらわにしました。 補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。
安倍前政権は、トランプ前米大統領の求めに応じて米国の有償軍事援助、ＦＭＳによりＦ35戦闘機などの高額な米国製武器の爆買いを進めてきましたが、予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、その矛盾と危険をあらわにしました。 補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。
冒頭述べたように、アメリカからは本土防衛と米国製武器の爆買いを求められる中で導入決まりました。しかも、その迎撃能力は限られていて、多弾頭とか超高速度の弾道ミサイルには対応できないという指摘もされてきたわけですね。 安倍政権との関係も深いアメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所が昨年五月、「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」と、こういう題名する文書を発表いたしました。
十一月にトランプ氏が訪日をして、重ねて米国製武器の大量購入を求めるという中で、直後の十二月に閣議決定をされたものです。 それで、今、計画停止の理由として、現状ではブースターが演習場内や海に確実に落下する保証がないというふうに言われました。当時はソフト改修で可能と考えていたと言われますが、当時がいつのことなのか、今日の議論でもはっきりしないわけですね。
日本共産党は、これらの施策のための財源を、富裕層と大企業優遇の不公平税制を正し、応分の負担を求めるとともに、トランプ大統領言いなりの米国製武器の爆買いを始め無駄遣いを一掃し、消費税に頼らない別の道で賄う具体的な提案をしています。 以上の点について、総理の見解を問うものです。 中東における緊張激化と自衛隊派兵について聞きます。
無駄遣いを一掃するという点では、トランプ米大統領言いなりの、米国製武器の爆買いをやめるべきであります。 例えば、六千六百億円以上もの巨費がかかるイージス・アショアです。なぜ、秋田と山口に配備するのか。 米国の戦略国際問題研究所が発表した論文、「太平洋の盾 巨大なイージス駆逐艦としての日本」は、イージス・アショア配備の目的がハワイやグアムの防衛にあると明記しています。
総理、結局、貿易赤字解消というトランプ大統領の要求に応えて米国製武器を爆買いすることを、パイロットや住民の安全より優先したのではないですか。Ｆ35の調達計画は見直すべきです。 海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「かが」をＦ35Ｂが搭載できるよう改修するのは憲法違反の攻撃型空母化だとの指摘に対し、総理は、あくまで日本の防衛のためだと述べてきました。
首脳会談で日本側から米国製武器の積極的な購入を表明したのは初めてではありませんか。 安倍政権の下で、軍事費は過去最高を更新し続けていますが、中でも、米国からの武器購入の調達額は既に大きく膨れ上がっています。ＦＭＳ調達額は十年前の約六倍の四千百二億円に達し、中央調達の額の年度別調達先ランキングでは、二〇一五年度以降連続してトップに立つのは、三菱重工でも川崎重工でもなく、米国政府となっています。
米側が日本に求めているのは、自動車市場の障壁の撤廃や、とりわけ、さらに、農産物市場のさらなる開放、そして米国製武器の直接購入の拡大など、もっとリアルにきているんですね。農産物に関しては、クドロー国家経済会議委員長が、日本に幾つかの市場開放を求めていきたい、特に農業分野だと、米国のメディアに語っています。
トランプ大統領に言われるままに高額の米国製武器を次々購入し、軍事費は史上最高となり、国民生活を圧迫しています。 しかし、今、世界の主要国は、米国のトランプ政権と距離を置いて付き合っております。トランプ大統領に言われるままに、こういう異常なトランプ・ファーストの外交で我が国はいいのかが問われているのではないでしょうか。 総理は施政方針で、パリ協定の戦略策定に取り組むと述べました。
○鈴切委員 まあ、あたたもあれなんですが、新聞報道によりますと、「旧南ベトナム政府の崩壊によって、革命政府、北ベトナム側に渡った米国製武器は膨大なもの」と書いておりますね。米国国防総省が公表した数字というものがあるのでしょう、御存じないですか。